補助金情報

EMセルロースファイバー対象の助成事業

R7年度「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」

既存住宅における断熱リフォーム支援事業(改修(トータル断熱))
財団に登録された対象製品で断熱改修を行う戸建住宅、マンションの所有者に対して助成する事業です。
既存住宅において、省CO2 関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援します。

補助率及び補助金の上限額 補助対象費用の1/3以内
戸建住宅:120万円/戸(玄関ドア5万円を含む)
集合住宅:15万円/戸(玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸)
補助対象費用
  • 補助事業の実施に必要な建築材料(高性能建材)の購入経費及び必要な工事に要する経費
公募期間
  • 令和7年3月24日(月)~令和7年6月13日(金)17時メール必着
  • 完了実績報告書の締め切り:令和8年1月30日(金)必着
主な補助用件
  • 申請者自身が常時居住する住宅であること(住民票の写しに示す人物と同一であること)。
    ただし、交付申請時に居住しておらず、改修後に居住予定の場合は、完了実績報告書提出時に当該住宅に居住し、住民票の写しを提出することを条件に申請を認めます。
  • 申請時に申請者自身が所有している住宅であること。ただし、交付申請時に所有しておらず、申請後に所有予定の場合は、完了実績報告書提出時に当該住宅を所有し、登記事項証明書の写しを提出することを条件に申請を認めます。
    なお、当該住宅を購入予定の場合、交付申請時に売買契約が締結されていること(ただし、当該契約内で断熱改修工事に係る契約が含まれていた場合、事前契約とみなし補助対象外とします)。
  • 申請者が所有する住宅に、申請者自身が居住しておらず親族が居住している場合は、申請時に居住者(親族)の住民票を提出することを条件に申請を認めます。
  • 集合住宅(個別)において、区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、当該集合住宅の管理規約等で、申請者が共用部の改修を行うことを認められている場合のみ申請を認めます。
  • 所有者ではない住民票を置く居住者の申請を認めていますが、居住者とは、原則所有者の親族とします(申請者=居住者≠所有者)。

など

<公式webサイト>
【全国対象】既存住宅の断熱リノベーション
https://www.heco-hojo.jp/danref/

対象商品

住宅省エネ2025キャンペーン


■子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

補助金の申請手続きや受け取りと一般消費者への還元は、「グリーン住宅支援事業者※」が行います。
補助対象者である一般消費者が直接申請をすることはできません。
※新築住宅の建築・販売、リフォーム工事を行う事業者で、予め本事業に参加のため、登録をした事業者(建築事業者や販売事業者または工事施工業者)です。

補助率及び補助金の上限額
  • GX志向型住宅:1住戸につき160万円
  • 長期優良住宅:1住戸につき80万円
  • ZEH水準住宅: 1住戸につき40万円
リフォーム
  • Sタイプ:上限60万円/戸
  • Aタイプ: 上限40万円/戸
戸建、共同(集合)住宅によらず、既存住宅に下表の省エネ改修や子育て対応改修等を行うリフォーム工事
ただし、必須工事3つのうち2つ以上のカテゴリーを実施する場合に限る
補助対象
  • 注文住宅の新築:建築主
  • 新築分譲住宅の購入:購入者
  • リフォーム:住宅の所有者等
交付申請期間 <新築>
  • 第Ⅰ期(5/14~5/31)
  • 第Ⅱ期(6/1~6/30)
  • 第Ⅲ期(7/1~12/31※第Ⅲ期は、予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで。予約の場合は2025年11月14日まで))
<リフォーム>
  • 申請開始~予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで。)

<公式webサイト>
子育てグリーン支援事業
https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/

対象商品